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一般財団法人日本総合研究所

法人番号:2010405010335

一般財団法人日本総合研究所は、 東京都千代田区二番町5番7号にある法人です。 1970年に設立されました。

基本情報

法人番号
2010405010335
法人名称/商号
一般財団法人日本総合研究所
法人名称/商号(カナ)
ニホンソウゴウケンキュウショ
法人名称/商号(英語)
-
所在地
〒1020084
東京都千代田区二番町5番7号
代表者
-
資本金
-
従業員数

22人

営業品目
図書類 、 広告・宣伝 、 調査・研究 、 情報処理 、 ソフトウェア開発 、 会場等の借り上げ 、 電子出版 、 その他
事業概要

-

設立年月日
1970年08月31日
創業年
-
データ最終更新日
2021年11月29日

調達情報

  • 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式

    2018年06月25日

    9,504,000

    府省
    厚生労働省
  • 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について

    2019年06月19日

    8,953,000

    府省
    厚生労働省
  • 無電柱化の浅層埋設における損傷防止策に関する調査業務

    2020年01月14日

    9,922,000

    府省
    国土交通省
  • 令和2年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度の運営支援及び終了課題のフォローアップ調査業務

    2020年06月15日

    12,045,000

    府省
    国土交通省
  • 住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・分科会等運営支援業務

    2020年04月01日

    29,986,000

    府省
    国土交通省
  • まちづくりの観点からの共同住宅の再生方策に関する調査検討業務

    2015年08月10日

    15,984,000

    府省
    国土交通省
  • 建設技能労働者の賃金実態調査等に関する検討業務

    2015年12月14日

    16,988,400

    府省
    国土交通省
  • 平成29年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務

    2017年05月15日

    11,988,000

    府省
    国土交通省
  • 無電柱化事業における合意形成の円滑化に向けた調査業務

    2017年12月15日

    4,989,600

    府省
    国土交通省
  • 平成30年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務

    2018年06月05日

    11,880,000

    府省
    国土交通省
  • 無電柱化における地中埋設物の損傷防止に関する調査業務

    2018年12月07日

    4,989,600

    府省
    国土交通省
  • 平成31年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成等業務

    2019年06月10日

    11,990,000

    府省
    国土交通省
  • 「開発援助調査研究『国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等』」業務委嘱

    2016年10月28日

    7,452,000

    府省
    外務省
  • 平成25年度グリーン自動車技術調査研究事業(今後の技術革新可能性等を踏まえた新たな自動車社会に関する委託調査事業)

    2013年10月04日

    9,450,000

    府省
    経済産業省
  • 平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(観光サービス産業の国際競争力強化に関する調査)

    2016年10月17日

    3,888,000

    府省
    経済産業省
  • 令和元年度産業経済研究委託事業(地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査)

    2019年12月19日

    5,445,000

    府省
    経済産業省
  • 平成27年度知の集積による産学連携推進事業のうち、攻めの農林水産業を支える知の集積調査推進事業委託事業

    2015年04月23日

    62,640,000

    府省
    農林水産省

職場情報

本社所在地
東京都港区赤坂4丁目8番20号
平均継続勤務年数

範囲:正社員

男性:8.9

女性:8.0

正社員の平均:-

従業員の平均年齢
-
月平均所定外労働時間
-
女性労働者の割合

範囲:正社員

40.9%

管理職人数

8人

内、女性:3人

役員人数

-

育児休業取得者

対象者:男性 -人、女性 -人

取得者:男性 -人、女性 -人